不動産管理 朝礼ブリーフィング

2026年7月31日（金） ｜ COMUPAL株式会社

本日のトピック

即日対応

令和8年熊本地震 — 発災4日目、死者34人に。断水長期化と猛暑が復旧の障害に

7月28日16時27分に発生した令和8年熊本地震（M7.1、最大震度7）は発災4日目を迎え、被害の全容が徐々に明らかになっている。熊本県の発表による死者は34人に増加した。災害関連死の疑いがある調査中の案件を含むかどうかで国側の集計（関連調査中を含め30人死亡等）と県側の数字に差が生じており、国は集計方法の違いを説明している。被災地では断水が長期化しており、「水がなく傷口をまだ洗えない」といった衛…

判断震源域の南側拡大の兆しを踏まえ、これまで被害が軽微だった八代以南・水俣・芦北方面の物件についても、擁壁・基礎・外壁のクラック点検を前倒しする。断水エリアの空室物件は、通水再開時の漏水事故（地震による配管損傷の顕在化）に備え、通水立ち会いのルールを決めておく。
即日対応

台風13号「ドルフィン」— 本日発達ピークで「猛烈な」勢力、週明け小笠原接近後の本州影響を注視

台風13号（ドルフィン）は7月30日15時現在、今年3つめとなる「猛烈な」勢力に発達し、ウェザーニュースによれば本日7月31日（金）が発達のピークとなる見込みである。tenki.jpの概況では中心気圧935hPa・最大風速50m/s・最大瞬間風速70m/sとされ、今年最強クラスの勢力が予想されている。週明けの来週はじめには非常に強い勢力を保ったまま小笠原諸島に接近する見通しで、荒天への早めの警戒が…

判断本日中に、(1) 熊本被災物件のブルーシート養生・応急防水の完了状況の確認と未了物件の週末内完了、(2) 台風前点検リスト（排水溝・雨樋・外構飛散物・足場固定）の最終化、(3) 週明けの進路確定に備えた緊急連絡網の点検、を実施する。九州シナリオが残る間は、養生…
即日対応

熱中症警戒アラート28都府県 — 8月1日は40℃以上の「酷暑日」予想、被災地も危険な暑さ

本日7月31日（金）を対象とした熱中症警戒アラートが関東から九州の28都府県に発表された。7月30日は猛暑日地点が3日ぶりに200を超え、四国や近畿では40℃に迫った所もある。暑さは今後さらに厳しさを増し、8月1日（土）には40℃以上（酷暑日）が予想される地点もあり、この週末は熱中症への最大限の警戒が必要とされる。地域予報では、関東は8月2日にかけて35℃超と連日の熱帯夜、近畿は大阪・神戸で39℃…

判断高齢入居者のエアコン故障案件を最優先処理するルールの運用を確認し、代替機の在庫・レンタル手配先を本日中に再点検する。8月の屋外作業（外壁補修・防水工事等）は朝夕シフトへの変更を検討する。
即日対応

東北・北陸は梅雨末期の大雨継続 — 秋田内陸・福島会津で警戒レベル4、週末は雷雨に注意

北陸と東北はまだ梅雨明けしておらず、7月30日も東北南部で雨が激しく降り、土砂災害や低い土地の浸水への警戒が続いた。気象庁の警報・注意報では、秋田県内陸で大雨・土砂災害ともに警戒レベル4（危険警報）、福島県会津もレベル4、岩手県内陸で土砂災害レベル4相当、秋田県沿岸で氾濫レベル3、青森県津軽・新潟県下越で大雨レベル3が発表される状況が続いている。本日7月31日も北陸や東北は雨が降りやすく、局地的な…

判断警戒レベル4が発表されている秋田内陸・福島会津・岩手内陸の物件を特定し、被害報告の有無を本日中に確認する。長雨後の初回晴天日に屋根・外壁・基礎回りの一斉点検を計画する。
即日対応

国交省の熊本地震対応 — 土砂災害警報の暫定運用第2報、防災コンテナトイレ派遣、千葉災害査定効率化

国土交通省は令和8年熊本地震への対応を連日更新している。直近では、「令和8年熊本地震」に伴う土砂災害に関する警報等の暫定的な運用（第2報）が発表され、地震で地盤が緩んだ地域における土砂災害警戒情報等の発表基準引き下げ運用が更新された。また、被災地へ防災用コンテナ型トイレを道の駅から派遣する支援も開始され、断水下の衛生環境確保が図られている。関連して、7月の台風7号・8号で被災した千葉県の河川・道路…

判断暫定運用の対象地域と自社管理物件の照合を最新の第2報ベースで更新する。千葉県内で台風7号・8号の被災物件を抱える場合は、公共インフラ復旧の加速を踏まえた周辺環境の回復見通しをオーナーに共有する。
今週中

全宅連・行政情報 — リースバックGL周知が本格化、マネロン対策強化も会員周知

全宅連は7月29日、国交省が策定した「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（リースバックガイドライン、10月1日施行）を会員向けに掲載し、業界への周知が本格化した。同日には、政府が7月24日の関係閣僚会議で決定した外国人政策における「総合的対応策」に基づくマネロン対策強化についても会員周知が行われている。前日レポートで詳報したとおり、リースバックGLは賃貸借条件（賃…

判断10月1日施行までの残り2か月で、(1) リースバック関連契約の棚卸し、(2) 重説・契約書ひな形の賃貸借条件記載の点検、(3) 高齢者取引の説明・記録ルール（家族同席・録音）の整備、を完了させる工程表を今週中に作る。
今週中

東京カンテイ調査 — 分譲マンション賃貸の定期借家契約、港区804戸で全国最多

東京カンテイは7月30日、全国の行政区を対象とした分譲マンションの定期借家に関する調査結果を公表した。分譲マンションを賃貸に出す際に定期借家契約を採用した戸数（2025年第4四半期時点）が最も多かったのは東京都港区の804戸であった。高額賃料帯が集中する都心部で定期借家の活用が定着していることを示すデータであり、転勤・海外赴任時のリロケーション需要、将来の売却・自己使用を見据えた貸し出しなど、オー…

判断自社管理の定借物件について、終了通知の期日管理が漏れなく行われているかシステム上で確認する。区分所有オーナーへの新規提案で、普通借家と定借の比較資料（賃料差・再契約実務・リスク）を整備する。
情報収集段階

ザイマックス「大都市圏オフィス需要調査2026春」— 拡張傾向は一服、「機能の最適化」へ

ザイマックス不動産総合研究所は7月30日、「大都市圏オフィス需要調査2026春」を発表した。2016年秋から半年ごとに実施している定点調査で、今回はオフィスの拡張傾向が一服し、企業の関心が面積の拡大から「機能の最適化」（出社とリモートの併用を前提としたレイアウト・立地・設備の見直し）へ移行していることが示された。あわせて東京カンテイからは、2025年度の首都圏既存マンションについて売出価格と成約価…

判断ビル管理を手掛ける場合、テナントの更新時期に合わせた「機能最適化」提案（会議室・フリーアドレス改修）の準備を検討する。
情報収集段階

大手の事業動向 — 大東建託が米国買取リノベ再販を拡大、物流・ホテル開発も進行

大東建託は7月30日、米国での買取リノベーション再販事業の拡大を発表した。2024年に現地子会社を設立しロサンゼルスを拠点に展開してきた事業を広げるもので、国内賃貸市場の成熟を見据えた大手の海外展開が加速している。国内では、三井不動産が大規模物流施設「MFLP船橋」敷地内の「mitaseru船橋セントラルキッチン」を竣工、プライム ライフ テクノロジーズが「KOKO HOTEL Residence…

判断自社商圏における大手の受託攻勢・相場動向を把握し、自社の差別化ポイント（対応速度・地場ネットワーク・専門性）を明文化する。
情報収集段階

業界団体の動向 — 日管協は相続関連情報を継続発信、全宅連は夏季休業案内

日管協（日本賃貸住宅管理協会）は7月27日に相続関連のお知らせを掲載し、7月下旬は相続・賃貸経営承継に関する情報発信が続いている。前日レポートで取り上げた「改正住宅セーフティネット法 完全攻略セミナー」（8月6日オンライン開催）の申込期限が近づいており、居住サポート住宅の先行事例（北九州市・都内）を学ぶ機会として引き続き参加を推奨する。全宅連は7月30日、弁護士による電話無料法律相談の夏季休業（8…

判断8/6日管協セミナーの参加申込を確定する。お盆期間の緊急連絡体制（一次受け・駆けつけ・工事手配）と、弁護士等外部専門家の休業を踏まえた法務案件の前倒し処理を今週中に決める。

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